労災保険を勉強していると、こんな疑問にぶつかることがあります。
「事業主がわざと通勤災害を起こしても、費用徴収できないの？」
感覚的には「おかしくないか？」と思いますよね。
でも実は、制度設計にはきちんと理由があります。
この記事では、業務災害と通勤災害で費用徴収の取扱いが違う理由を、わかりやすく解説します！
✅ まず前提：労災保険の費用徴収とは？
労災保険では、原則として労働者が業務や通勤でケガをしたら、国（政府）が保険給付を行います。
しかし、
- 事業主に故意や重大な過失があって事故を起こした場合、
- 国が立て替えた保険給付費用を、事業主から一部または全部徴収できる制度が設けられています。
これが「費用徴収制度」です。
✅ 費用徴収できるのはどんなとき？
| 災害の種類 | 費用徴収できるか？ |
|---|---|
| 業務災害（故意・重大な過失あり） | ✅ 費用徴収できる |
| 通勤災害（故意・重大な過失あり） | ❌ 費用徴収できない |
つまり、
業務災害では費用徴収できるけれど、通勤災害ではできないというルールになっています。
✅ なぜ通勤災害では費用徴収できないの？
ここが一番大事なポイントです。
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 業務災害 | 労働者は会社の支配・管理下にいる（＝会社に安全配慮義務あり） |
| 通勤災害 | 通勤中は労働者の自由行動範囲（＝会社の支配・管理下ではない） |
つまり──
- 業務中の事故は、会社が労働者を管理している以上、責任を問われる。だから費用徴収できる。
- 通勤中の事故は、会社の管理下ではないから、たとえ事業主に問題があっても労災保険上は責任を問わない。
これが制度の基本的な考え方です。
✅ じゃあ、わざと通勤災害を起こしたらどうなる？
たしかに、事業主が悪意を持って通勤災害を引き起こしたケースもあり得ます。
でも、労災保険の「費用徴収」の枠組みでは、
- 通勤災害については一律に費用徴収対象外
- ただし、別途民事上の損害賠償請求は可能
という整理になっています。
つまり、労災制度内では請求できなくても、
民事裁判などで個別に責任を追及する道は残されています。
✅ まとめ
- 労災保険では、業務災害（故意・重大な過失あり）なら事業主に費用徴収できる
- 通勤災害については、事業主に過失があっても費用徴収できない
- これは「支配・管理下にあるかどうか」が基準になっている
- 悪質な場合は、労災保険とは別に民事責任を問う流れになる
📘「なぜこのルールなのか？」を理解すると、社労士試験でも強くなれます。
また、実務でも「誰がどこまで責任を負うのか」を冷静に判断できる力になります。
引き続き、制度の本質をつかむ学びを続けていきましょう！
コメント