手続きと審査のポイント

日本に滞在する外国人の方が、現在の在留資格を変更したい場合や、在留期間を延長したい場合、どのような手続きが必要で、どのような基準で審査されるのでしょうか。この記事では、在留資格の変更と在留期間の更新に関する重要なポイントを解説します。

1. 在留資格変更許可制度

在留資格変更とは

在留資格変更とは、日本に在留する外国人が、現在の在留資格から別の在留資格に変更することを指します。例えば、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更などが該当します。

変更が必要な場合

以下のような場合には、在留資格の変更申請が必要です：

1. 在留資格「高度専門職」：指定された活動機関の変更
2. 在留資格「特定技能」：指定された活動機関や特定産業分野の変更
3. 在留資格「特定活動」：指定された活動内容の変更

変更許可の要件

法務大臣は、申請人が提出した文書により、在留資格の変更を適当と認めるに足りる相当の理由がある場合に限り、許可を与えることができます。

特記事項

• 「短期滞在」からの変更は、特別な事情がない限り許可されません。
• 「永住者」への変更は、別途の申請手続きが必要です。
• 「高度専門職2号」への変更には、特別な条件があります。

2. 在留期間更新許可制度

在留期間更新とは

在留期間更新とは、現在の在留資格を変更せずに、在留期間を延長することを指します。

更新許可の要件

在留資格変更と同様に、法務大臣は申請人が提出した文書により、更新を適当と認めるに足りる相当の理由がある場合に限り、許可を与えることができます。

3. 許可申請における法的判断の特徴

在留資格変更・在留期間更新の許可申請における法的判断は、以下の3段階で行われます：

1. 在留資格該当性（客観的・類型的判断）

• 申請された活動が、法律で定められた在留資格の種類に該当するか

1. 上陸基準適合性（客観的個別的判断）

• 申請者が、その在留資格に求められる具体的な基準を満たしているか

1. 許可の相当性（主観的個別的判断）

• 総合的に見て、変更や更新を許可することが適切かどうか

許可の相当性判断における主な考慮要素

1. 現在の在留資格に応じた活動を行っていたか
2. 在留の必要性
3. 独立して生計を営むに足りる資産や技能の有無
4. 雇用・労働条件の適正さ
5. 入管法に定める届出等の義務の履行状況

4. 申請に基づく在留の延長（特例期間）

在留資格変更や在留期間更新の申請をした場合、申請に対する処分がされるまでの間（ただし最長2ヶ月）は、たとえ在留期間が満了しても、引き続き日本に在留することができます。

まとめ

在留資格の変更や在留期間の更新は、外国人の方々の日本での生活や活動に大きく影響する重要な手続きです。申請にあたっては、自身の状況が要件に合致しているか十分に確認し、必要な書類を準備することが大切です。

また、これらの手続きは複雑で、常に最新の法令や規則の変更に注意を払う必要があります。不明な点がある場合は、出入国在留管理庁や行政書士などの専門家に相談することをおすすめします。適切な助言を得ることで、円滑な申請手続きにつながります。