特別受益と寄与分の基礎知識

相続分の計算は、単純に法定相続分で分けるだけではありません。生前贈与や相続財産の形成への貢献など、様々な要素を考慮する必要があります。今回は、特別受益と寄与分を中心に、相続分の計算方法について解説します。

1. 相続分の指定と債務の承継（民法第902条の2）

1.1 相続分指定の効力

遺言による相続分の指定は、積極財産だけでなく相続債務にも及びます。しかし、債権者保護の観点から、以下のような制限があります：

1. 債権者の権利行使

• 相続開始時の債権者は、法定相続分に応じて権利を行使できます
• 遺言者が債務の承継方法を決定することはできません

1. 相続人間の調整

• 法定相続分を超えて債務を履行した相続人は、他の相続人に求償できます
• 指定相続分に応じた最終的な負担となるよう調整が必要です

1.2 債権者の承認による例外

債権者が特定の相続人に対して指定相続分での債務承継を承認した場合：

• その承認した部分については、指定相続分に応じた権利行使のみが可能
• 承認後は法定相続分での請求はできない

2. 特別受益の制度（民法第903条）

2.1 特別受益とは

被相続人から生前に以下のような財産を得ている場合、それを「特別受益」として相続分の計算に反映させます：

1. 婚姻・養子縁組時の贈与

• 嫁入り道具
• 結納金
• 開業資金など

1. 生前贈与

• 不動産の贈与
• 営業資金の提供
• その他の財産分与

2.2 具体例での計算方法

【事例】
被相続人の遺産：7,000万円
相続人：A、B、C
生前贈与の内容：
・Aに事業資金として1,200万円
・A、Bに結婚祝金として各800万円

計算方法：
1. 特別受益の合計
   A：2,000万円（事業資金1,200万円＋結婚祝金800万円）
   B：800万円（結婚祝金）
   C：0円

2. 計算の基礎となる財産
   遺産7,000万円＋特別受益2,800万円＝9,800万円

3. 各人の相続分（法定相続分が同じ場合）
   A：3,267万円−2,000万円＝1,267万円
   B：3,267万円−800万円＝2,467万円
   C：3,267万円＝3,267万円

2.3 特別受益の持戻し免除

以下の場合、特別受益の持戻し計算は不要です：

1. 被相続人が免除の意思表示をした場合
2. 婚姻期間20年以上の配偶者への居住用不動産の贈与

• 配偶者の貢献への報いと生活保障の趣旨
• 平成30年改正で明文化

3. 寄与分の制度（民法第904条の2）

3.1 寄与分とは

相続人が被相続人の財産維持・形成に特別に貢献した場合、その分を考慮して相続分を増やす制度です。

3.2 寄与分が認められる場合

1. 被相続人の事業に関する労務提供
2. 財産上の給付
3. 被相続人の療養看護
4. その他の方法による特別の寄与

3.3 寄与分制度の特徴

• 共同相続人間の実質的な公平を図る制度
• 相続人以外の者の貢献は対象外
• 通常の親族としての協力は対象外

まとめ

相続分の計算では、以下の要素を総合的に考慮する必要があります：

1. 法定相続分または指定相続分
2. 特別受益の持戻し計算
3. 寄与分の加算
4. 債務の承継方法

実務上の注意点：

1. 生前贈与の有無と金額の確認
2. 特別受益の持戻し免除の有無
3. 寄与の具体的内容と程度の立証
4. 債権者保護と相続人間の公平性の調整

相続分の計算は複雑な要素が絡み合うため、専門家への相談を検討することをお勧めします。特に、特別受益や寄与分の評価は、相続人間で意見が分かれやすい部分です。公平で円滑な相続を実現するためにも、これらの制度を正しく理解し、適切に活用することが重要です。