相続の効力と財産の承継

相続が開始すると、被相続人の権利義務は相続人に承継されます。しかし、この承継の仕組みは思いのほか複雑です。今回は、相続の効力と財産承継の基本的なルールについて解説します。

1. 相続による権利義務の承継（民法第896条）

1.1 包括承継の原則

相続による権利義務の承継は「包括承継」という形を取ります。これは、被相続人の権利義務が一体として、そっくりそのまま相続人に引き継がれることを意味します。

1.2 相続の対象とならない権利義務

ただし、一身専属権と呼ばれる以下のような権利義務は、相続の対象とはなりません：

1. 代理権（民法第111条第1項第2号）
2. 定期贈与（民法第555条第2号）
3. 委任契約による事務処理債務（民法第653条第1号）
4. 組合員の地位（民法第679条第1号）
5. 使用貸借（民法第689条）
6. 生活保護受給権

これらは、被相続人個人に専属する性質を持つため、相続人には承継されません。

2. 共同相続における権利義務の承継（民法第898条、第899条）

2.1 共有の原則

複数の相続人がいる場合、相続財産は原則として共有となります。この共有は、民法第249条が定める通常の共有と同じ性質を持ちます。

実務上の重要なポイント：

• 各相続人は持分を自由に処分できます
• 遺産分割前でも、相続分に応じた権利行使が可能です

2.2 権利の種類による承継の違い

1. 預貯金債権の場合

最高裁平成28年12月19日判決により、以下の取扱いが明確になりました：

• 普通預金債権
• 通常貯金債権
• 定期貯金債権

これらはいずれも、相続開始と同時には分割されず、遺産分割の対象となります。

2. 賃料債権の場合

最高裁平成17年9月8日判決によると：

• 相続開始から遺産分割までの間に発生する賃料債権は、遺産とは別個の財産として扱われます
• 各共同相続人がその相続分に応じて当然に取得します
• 後の遺産分割の影響は受けません

3. 金銭の場合

• 当然には分割されません
• 遺産分割までは共有状態が続きます
• 相続分に応じた支払請求はできません

3. 相続における対抗要件（民法第899条の2）

3.1 基本原則

相続による権利の承継は、法定相続分を超える部分については、以下の対抗要件を備える必要があります：

• 不動産：登記
• 債権：債務者への通知または債務者の承諾

3.2 実務上の対応

特に債権の承継について、以下の点に注意が必要です：

1. 対抗要件具備の方法

• 共同相続人全員による通知
• 債務者の承諾
• 相続人が遺言の内容を明らかにしてする通知

1. 注意点

• 法定相続分を超える部分についてのみ対抗要件が必要
• ただし、権利全体について対抗要件を具備するのが望ましい

4. 相続分の指定（民法第902条）

遺言により、法定相続分と異なる相続分を指定することができます：

• 相続分を具体的に指定できます
• 第三者に指定を委託することも可能です
• 指定がある場合、法定相続分の規定は適用されません

まとめ

相続の効力に関する規定は、以下の原則に基づいています：

1. 包括承継の原則
2. 一身専属権の相続除外
3. 共同相続における共有の原則
4. 権利の性質による承継方法の違い
5. 法定相続分を超える承継における対抗要件の必要性

実務上の注意点：

1. 権利の種類による承継方法の違いを理解すること
2. 適切な対抗要件の具備
3. 遺産分割までの権利行使の制限
4. 債務の承継における責任の範囲

相続の効力に関する問題は、財産の種類や相続人の数によって複雑になることがあります。不明な点がある場合は、専門家への相談をお勧めします。また、法改正や判例の変更にも注意を払う必要があります。